活動記録バックナンバー

2021年

12月27日

議会質問で取り上げた「LGBTQ」をテーマにした「中高生向けオープンセミナー」を視察


ダイバーシティと「LGBTQ」の理解と題して、筑波大学人間系助教 河野禎之氏(写真右)のご講演と自由討論の模様を拝見しました。 草加市文化会館レセプションルーム

12月22日

埼玉県トラック協会との意見交換


(一社)埼玉県トラック協会との意見交換を行いました。

12月21日

三郷市にある「中川水循環センター」を視察。


「汚泥消化・バイオガス発電システム」について調査。

11月22日

私立高校父母負担軽減の拡充を求める要望


埼玉県議会公明党議員団として、知事へ「私立高校父母負担軽減の拡充を求める要望」を行いました。
これまでわが党は私立高校の父母負担軽減を一貫して推進してきました。
あらためて国の制度改革による、県の負担軽減分については、全額をさらなる父母負担に充てるべきことを要望しました。
特に「県外私立高校に通う世帯への支援」、「所得制限のさらなる引き上げ」を求めました。
知事からは、「御党の教育施策への熱意に敬意を表する」とした上で、「私学助成について他の自治体の状況を鑑み検討する」とありました。

11月14日

「埼玉150 周年記念式典」及びイベントを見学


議会質問で、埼玉県150周年についての県の取り組みについて質問(下記参照)しましたが「県記念イベント」を見学しました。

10月21日

部落解放同盟第22回県知事要請活動で挨拶


部落解放同盟第22回県知事要請活動で公明党県議団を代表し挨拶

10月14日

県知事へ令和4年度予算編成への要望書を提出!


公明党議員団に寄せられた切実なお声・要望・施策内容を精査・検討し、新型コロナ対策を最重点要望の17項目を含む284項目の要望事項をまとめ知事へ提出しました。
知事からは「しっかりと取り組んでいく」との回答がありました。

10月13日

連合から予算要望を受け、意見交換


連合から予算要望を受け、意見交換

10月8日

新年度県予算について「公明党県議団要望」の内容を検討


新年度県予算について「公明党県議団要望」の内容を検討

9月29日

建設団体の要望聴取・県職員と意見交換(八潮新都市建設事務所)


建設団体の要望聴取・県職員と意見交換(八潮新都市建設事務所)

9月27日

10月定例議会の議案説明を各部局より受け質疑応答


10月定例議会の議案説明を各部局より受け質疑応答

9月13日

「埼玉県立小児医療センター」を視察


昨年9月施行の「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」について地方が進めるべき支援措置などの調査を行いました。

9月13日

カクテル療法についての説明を受け、活用に向けての意見交換


カクテル療法についての説明を受け、活用に向けての意見交換

9月6日

新型コロナウイルスの急速な感染拡大に関する緊急要望を行いました。


新型コロナウイルスの急速な感染拡大に関する緊急要望を行いました。
自宅療養者に対して、自治体と連携した生活支援等に積極的に取り組むことと、酸素ステーションや宿泊療養施設の臨時医療施設化について強く要望しました。
副知事からは「しっかりと取り組んでいく」との回答がありました。

9月3日

災害時のドローンの活用について5 市1町の首長との意見交換


4市首長の自宅療養者支援要望前に草加市長と意見交換。
要望後に保健医療部長と調整。

※ 感染者急増で対応が遅れがちな保健所支援のために、市町の自治体が直接生活支援を行える様にすべきとの要望を草加市長から受け、4市首長要望を県と繋ぎ、要望後に保健医療部長との調整を行いました。

8月27日

臨時議会の補正予算について説明を受け意見交換


災害時のドローンの活用について5 市1町の首長との意見交換

8月25日

災害時のドローンの活用について5 市1町の首長との意見交換


災害時のドローンの活用について5 市1町の首長との意見交換

8月24日

東埼玉道路・本庄道路の整備について要望


東埼玉道路・本庄道路の整備について関係首長代表及び県議員連盟で赤羽国交大臣へ要望

8月24日

新型コロナウイルスの急速な感染拡大に関する緊急要望を行いました。


新型コロナウイルスの急速な感染拡大に関する緊急要望を、以下7項目について、知事に行いました。
知事からは「現在の危機感を共有に感謝すると共に、ご提案のあった一つ一つの項目について、丁寧かつ迅速に対応する」との回答がありました。

8月11日

感染者急増に伴う県民の予防行動等の推進について街頭アピール


感染者急増に伴う県民の予防行動等の推進について、橋本副知事、浅井草加市長、県職員と街頭アピールを行いました(草加駅)

7月27日

外環八潮スマートインターチェンジの事業化を要望


国交省村山道路局長へ防災対応・渋滞緩和のために横軸道路の整備と(仮称)外環八潮スマートインターチェンジの事業化を西田参議院議員と共に要望。

7月13日

埼玉県社会保険労務士会会長との意見交換


埼玉県社会保険労務士会会長との意見交換。

7月9日

埼玉県議会臨時議会


まん延防止等重点措置延長の決定に伴い県議会7月臨時会が召集。
飲食店等の営業時間短縮に伴う協力金の支給や酒類販売業者への支援、ワクチン接種体制の強化など、約683億円の補正予算案を可決。

7月7日

東京2020 オリンピック聖火リレー出発式に参加


東京2020 オリンピック聖火リレー出発式に参加:まつばら綾瀬川公園。

6月26日

柳島の交差点改修工事

(6.11確認 柳島交差点改修前)

(6.26 柳島交差点改修工事)


改修工事中の柳島の交差点について、「急な坂で高齢者が自転車で登れない。なんとかしてほしい」という要望を受けました。現場確認をすると正に急坂になっていてこれでは自転車で登れないし、歩行に困難なことを確認。
雨のために少し遅れましたが、越谷県土整備事務所の迅速な対応で、改修工事が行われました。

6月18日

まん延防止等重点措置が延長に伴う補正予算が成立


埼玉県内2市のまん延防止等重点措置が延長になることに伴い、約488億円の補正予算が成立。公明党県議団が要望したワクチン集団接種会場については4 会場で設置される。
(浦和合同庁舎・熊谷文化創造館さくらめいと・ウエスタ川越・越谷市の県民健康福祉村)

6月14日

「生理の貧困」に関する緊急要望を行いました。


「生理の貧困」問題について、以下3項目について、知事に要望しました。
知事からは「女性の尊厳に関わる問題であり、しっかりと対応する」との回答がありました。

6月8日

夫婦別姓オンラインシンポジウムに参加


CHOICE SAITAMA 主催で埼玉県在住のU30×埼玉県議会議員で、選択的夫婦別姓についてのオンラインイベントが開催され、公明党県議団から私と安藤議員が参加をし、賛成の立場から意見交換を行いました。(後日埼玉新聞紹介されました。)

5月29日

夫婦別姓オンラインシンポジウムに参加


CHOICE SAITAMA 主催で埼玉県在住のU30×埼玉県議会議員で、選択的夫婦別姓についてのオンラインイベントが開催され、公明党県議団から私と安藤議員が参加をし、賛成の立場から意見交換を行いました。(後日埼玉新聞紹介されました。)

5月26日

獨協医科大学吉田理事長と知事との懇談に同席。


埼玉県の今後の医療体制の在り方や、医師派遣についての知事との意見交換。保険医療部長も出席しました。

5月18日

「高齢者向けワクチン接種の加速化を求める緊急要望」を知事に提出


「高齢者向けワクチン接種の加速化を求める緊急要望」を知事に提出

5月18日

高齢者向けワクチン接種の加速化を求める緊急知事要望を行いました。


国の目指す、高齢者向けワクチンを7月末までに終了させる目標を達成することは、多くの県民の不安を除き、コロナ対策を新たなステージに導くためにも重要です。 そこで公明党県議団は大野知事に、高齢者向けワクチン接種の加速化を求める緊急要望を行いました。

5月17日

国土交通省都市局と(公社)埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部との意見交換


参議院会館内で、西田参議院議員、(公社)埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部の皆様と共に国土交通省より「都市計画法、都市再生特別措置法」の改正に伴う概要説明を受け、草加、三郷、八潮地域に関連する意見交換を行いました。

5月17日

埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部の皆さんとの意見交換


西田参議院議員と連携し、新たな法改正について国土交通省都市局職員と(公社)埼玉県宅地建物取引業協会埼玉東支部の皆さんとの意見交換を行いました。

5月13日

CHOICE SAITAMAの皆様と意見交換


「選択制夫婦別姓」制度の導入を求める、選択的夫婦別姓・全国陳情アクション、CHOICE SAITAMA の皆様と意見交換。

5月12日

レインボー埼玉の会との意見交換


レインボー埼玉の会(埼玉県全域でLGBTQ 交流会や居場所づくり、制度政策実現を進める)との意見交換を行いました。

4月16日

埼玉県議会日台友好議員連盟総会


県議会日台友好議員連盟は、中国から禁輸措置を受けている台湾産パイナップルの生産農家を支援するため、台湾・屏東県産パイナップルを購入。

3月25日

(公社)埼玉県宅地建物取引業協会役員との懇談


西田参議院議員と共に、埼玉県宅建会館を訪問し、(公社)埼玉県宅地建物取引業協会役員と様々意見交換を行いました。

2月17日

埼玉県立総合教育センターを訪問視察


公明党県議団は、行田市にある埼玉県立総合教育センターを訪問し、教員の皆様の小中学校ICTの活用研修現場を視察。
「埼玉県立総合教育センター」は、教職員の指導力等の向上を、はかる教職員の学びの拠点です。

2月16日

「東日本おしぼり協同組合」の皆様と経営再生支援を求める陳情書を知事に提出


コロナ禍で、飲食業の皆様の時短や減収減益の影響を直接受け、経営難に立ち向かう東日本おしぼり協同組合の経営再生のための要望」を、ご一緒に大野知事にお届けし、意見交換をさせて頂きました。
知事は、要望内容を真摯に受け止め、具体的な対応策も提案されました。
組合の方からも、「希望が見えました。」と感謝の声を戴きました。
叶う事、叶わない事はその機会事にありますが、私達議員の仕事は、皆様の思いを真剣に受け止め、行動し、時にはベストな結果が出せなくても、ベターな結果と環境を作る事だと思います。

2月15日

地元草加市の子ども食堂を視察


西田参議院議員と浅井草加市長、佐々木草加市議団団長と共に草加市内で子供食堂を進めている団体「こども未来食堂マイカ」の活動を視察。
西田参議院議員から、国の予算で、県と連携し、食材提供を進める具体的な提案があり、大変喜んで頂きました。浅井市長からも感謝の言葉を頂きました。
今後も、地域で頑張って頂いている関係団体を応援できる様に、国、県、市と連携を取りながら公明党のネットワーク力を活かして取り組んで参ります。

2月15日

コロナ対応をはじめ現場自治体の声をお聞きしました。③


西田参議院議員、守屋公明党越谷市議団団長と共に、高橋越谷市長を訪問し、コロナ対策、災害対策等について意見交換を行いました。

2月12日

大野知事より新年度予算団要望についての対応説明


大野埼玉県知事より、公明党県議団の令和3年度予算に対する要望項目について予算化項目の事前報告がありました。

2月12日

コロナ対応をはじめ現場自治体の声をお聞きしました。②


西田参議院議員、守屋公明党越谷市議団団長と共に、高橋越谷市長を訪問し、コロナ対策、災害対策等について意見交換を行いました。

2月8日

コロナ対応をはじめ現場自治体の声をお聞きしました。①


収束の見えないコロナ禍の中、国・県への要望をお聞きするために、西田参議院議員、各市公明党議員団団長と共に、地元浅井草加市長、大山八潮市長、木津三郷市長、鈴木松伏町長を訪問し、意見交換を行いました。
コロナ関連意外にも、生活弱者支援、多世代交流、介護、子育て支援、教育環境、災害対策など様々なテーマについて話し合いました。

2月4日

加須市のカスリーン公園と行田市の中条提跡を訪問


県土整備部は行田・熊谷・飯能県土整備事務所職員にご対応いただき、公明党県議団で加須市のカスリーン公園と行田市の中条提跡を視察。
カスリーン公園は昭和22年カスリーン台風による利根川の破堤箇所にあり、過去の大出水の状況や教訓がが記されています。
その後、中条堤跡と越辺川霞堤を視察。治水対策の現場に立ち、水との戦いの歴史を目の当たりにし、河川の流域のあらゆる関係者が協働して行う治水対策、「流域治水」を進める事が重要であると改めて認識させていただきました。
異常気象や社会情勢を踏まえ、災害の無い街づくりに尽力させていただきます。

2月1日

予算編成について予算作成過程での報告


昨年10月、県の予算編成に対して要望や提案をした件について、予算作成過程での報告を受けました。
新型コロナウイルス対策をはじめ、県民の皆さまの声を実現できるよう尽力してまいります。

1月29日

災害時のドローンの活用について意見交換


西田参議院議員と共に、地元草加市長をはじめ、近隣5市1町の首長と災害時のドローンの新たな活用と、それに伴う国、県、市の連携のあり方について意見交換を行いました。

1月26日

知事に「自宅療養の医療整備を求める要望」を提出


各地で自宅療養の方の容体が急変する事例があることから、入院病床、宿泊療養施設の更なる確保と、自宅療養者に対する健康観察を充実させ容体急変に素早く対応できる医療体制等を要望しました。

1月6日

新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急要望


公明党議員団は「新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急要望」を大野知事に提出。
・宿泊療養施設の受け入れ拡大
・実効性のある営業時間短縮要請
・県立病院のコロナ患者受け入れ拡大
・透析等の疾患を持つコロナ患者の入院先確保
・保健所業務の負担軽減
大野知事は「どれも重要な要望であり、実効性ある対策を進めていきます。」との回答がありました。
早急に打つべき対策について要望しています。特に医療現場は大変に厳しい状況です。県の取り組みの効果を出さなければなりません。