| 平成２３年 |
９月 定例会 一般質問
９月２９日
＜質問項目＞
- 東日本大震災を経験しての知事の考え方について
- 本県の危機管理防災センターの機能強化について
- 放射線問題について
- 学校施設の防災機能の向上と整備について
- 本県の防災教育の推進について
- ミストシャワーの普及について
- 親亡き後の障がい者支援策について
- 本県のドクターヘリについて
（１） ドクターヘリの活動状況について
（２） ドクターヘリの運航経費の充実について
（３） ドクターヘリの２４時間運航の早期再開について
（４） ドクターヘリの安全な運航に向けた環境整備について - 本県の自殺防止対策について
- 障がい者雇用の促進について
- 暴力団対策について
- 地元問題について
（１） 都市計画道路草加三郷線柳島工区の整備について
（２） 都市計画道路草加三郷線瀬崎町工区の整備について
＜質問項目＞
東日本大震災を経験しての知事の考え方について
今回の震災を通して、人生観や価値観にどのような変化があったか伺う。
戦後の大復興も、我々の父や兄たちがいわば家族を、日本を守るために、一生懸命死に頑張った。大難局にあるが、この難局を超える鍵というのを、私たちは持っていると思う。
被災地を直接訪れて新たな発見があったか伺う。
国の遅さが気になって、民主党関係の党の役職、あるいは関係大臣、議員等に声をかけたが、前国会の終わりにやっとできたという。その気になれば一日でできたと。それができないことが不思議だった。そんなことを感じたところ。
その体験や思いをどのように県政に生かそうとしているか伺う。
危機管理体制の充実、自立自尊の埼玉をつくること、地方レベルでのエネルギーの問題への取組が、３．１１の大震災を受けての私の心の受け止め方並びに進むべき方向と考える。
本県の危機管理防災センターの機能強化について
今回の震災対応は正に想定外の出来事が重なる中で、迅速かつ適切な対応が迫られた。評価すべき点、改善すべき点を含め、これらの経験を今後の危機管理防災センターの運営にどのように活かしていくのか危機管理防災部長に伺う。
東日本大震災では、被災地への支援、他県からの避難者の受入、放射線問題への対応など時間の経過とともに複合的な対応が求められた。人員を増強する必要があったが、その配備に時間を要し対応が後手に回ったケースもあった。こうした反省を踏まえ、今後、一朝有事の際には、災害対策本部の情報収集班、提供班に災害対策本部要綱上定める応援部を速やかに投入し、必要人員を確保する。今回の貴重な体験を今後の運営に役立てる。
原子力事業者を持たない本県にオフサイトセンターの設置はすぐに必要ではないと考えるが、災害時に危機管理防災センターに専門家が集いその知見を活用できる体制づくりについて危機管理防災部長の所見を伺う。
原発事故に伴う被害予測や放射能被害への対応は、国の機関や専門知識を有する方々の知見を活用することが極めて重要。今回の事故で、改めて放射線問題への対応のため、原子力専門官の必要性を痛感した。そこで今後、原子力安全庁の設置に合わせ自衛隊や消防と同様、専用ブースを確保し、原子力専門官が活動できる体制を構築する。
放射線問題について
保護者がお金を出し合って除染作業を進めているとの報道があるが、このような保護者の不安に対し、県が率先して市町村と連携を図り、迅速な対応が必要と考えるが今後の県の対応について危機管理防災部長に伺う。
８月２６日には国の原子力災害対策本部から「除染に関する緊急実施基本方針」が発表され、「国は県、市町村、地域住民と連携し、放射性物質による汚染の除去に責任を持って取り組んでいく」としている。県は、県民の皆様の不安を解消するため、三郷市の幸房小学校を除染対策のモデル校とし、放射線低減対策を実施することとした。現在、県環境科学国際センターが中心となって、どのような除染方法が最も効果的か、費用対効果の面なども踏まえ、実証実験を行っております。この結果をもとに、除染作業を実施し、そこで得られたデータをもとに除染モデルを作成する。
学校施設の防災機能の向上と整備について
地域防災計画の見直しに当たっては、災害時に避難所として地域の中心となる学校について、防災機能の向上を図っていく必要があると考えるが危機管理防災部長の所見を伺う。
平成２３年４月１日現在、市町村が避難所にしている学校は県内に１，４４６校あり、地域住民の避難所として広く認知されています。今回の東日本大震災では、避難所運営に際し高齢者などへのきめ細かい対応や女性ニーズへの配慮が不十分であることが明らかになった。こうした課題に対応するため、今回の地域防災計画の見直しでは高齢者などのニーズに合わせた物資の調達や避難所での女性用更衣室や授乳スペースの確保など、より具体的に定めていく。
学校防災マニュアルの再改訂に当たっては、危機管理防災部と緊密に連携をとり、より実効性の高いものにすべきと考えるが、教育長のご所見を伺いたい。
今回の東日本大震災を受け、「学校防災マニュアル」を９月上旬に改訂した。改訂内容は、児童生徒を保護者へ安全に引き渡すための方法や家庭との連絡手段の確保など、児童生徒の安全確保を主眼としている。今後、「埼玉県地域防災計画」が改訂された際には、危機管理防災部と緊密に連携を図り、県立学校が地域の避難所として、防災機能の向上が図られるようにするなど、改訂された内容に対応する学校防災マニュアルとしていく。
防災機能の向上を図る観点からの学校施設の整備について、県は今後どのように進めていくのか、教育長にお伺いしたい。
今後の施設整備は、他県では、先の東日本大震災で体育館の天井材が落下して、生徒がケガをした事例が発生したことから、こうした天井材や照明器具などのいわゆる非構造部材の耐震化も検討していく。一方、公立小中学校の耐震化は、来年度には耐震化率を約８６％とし、平成２７年度までに完了する予定ですが、可能な限り前倒しして完了するよう市町村に働きかけている。また、国に対しては、耐震化の推進のため、引き続き必要な予算の確保を要望していく。
暴力団対策のための県条例の制定について
安心・安全の埼玉を目指し、県民総ぐるみの暴力排除運動のうねりを起こす必要があります。本県においても、県民が一丸となって暴力と立ち向かう意思を明確にする意味で、埼玉の現状に合った未来性のある暴力排除に向けた県条例が必要だと考えますが、当局の考えを問う。
県民の理解と協力を得て、警察対暴力団にとどまらず、県民全員で暴力団と対峙し、社会全体から暴力団を排除する活動を推進する必要があります。このため、既に福岡県等の関係県に担当者を派遣するなど調査を進めてきたところですが、今後、暴力団の排除に関する県条例の制定に向け、検討を進めます。
本県の防災教育の推進について
今回の大震災の検証を踏まえ、地域の実情に合わせた防災教育や、地域と学校が一体となった、より実践的な防災訓練を行い、日常的な防災意識の向上を図るべきと考えるが、本県の防災教育の現状と、今後の取組について教育長の御所見を伺いたい。
現在、県では毎年、教職員向けの研修会において、防災教育に関する指導力の向上を図っており、各学校における避難訓練は年間２回から３回実施している。さらに、平成２２年度からは県教育委員会と熊谷地方気象台が連携した「緊急地震速報を利用した避難訓練」に取り組んでいる。今年度は、さいたま市を除く小・中・県立学校全体の５４％にあたる６９８校が実施する予定。今後は、学校と地域が一体となった、より実践的な避難訓練を実施するよう市町村教育委員会に働きかけていく。
ミストシャワーの普及について
県内の県立学校をはじめ、公立学校に、猛暑対策の効果が望めるミストシャワーを普及させてはどうか、教育長のご所見をお伺いしたい。
県立学校では、これまで低コストでできる暑さ対策として、壁面緑化などを進めてきたが、今後は、ミストシャワーを導入している小中学校の事例について情報収集や検証を行い、暑さ対策の事例集への掲載や県教育委員会のホームページ等で、市町村に対し情報を提供していく。
親亡き後の障がい者支援策について
家庭に代わって障害者が安心して「生活できる場」の確保についてどうするのか。
障害者が安心して地域で暮らすためには、「生活できる場」が必要。そこで、世話人がいるグループホームやケアホームなどは、家庭環境に近く、障害者にとりましては、｢質の高い生活の場」となるが、現在、障害が重く在宅の福祉サービスを利用されている方は、県内に約１万５千人おられます。県では、これらの方々のうち、一人暮らしが困難な方のため、グループホームなどの整備を進め、本年度末で２，５０５人分の定員を確保する予定。さらに、今後５年間で、新たにグループホームなどへの入居が必要とされる方は、約１，３００人おられると推計している。これらの方々が、安心して生活出来るようグループホームなどの定員の拡大に努める。
親に代わって支援をしてくれる人の確保についてどうするのか。
現在、知的障害者の親の会が成年後見を担う法人を立ち上げ、活動を行っている。こうした動きは、他の団体にも見受けられ、法人立ち上げの準備が進められているところでございます。県としては、職員を団体に派遣して成年後見制度の勉強会を行うなど、法人の立ち上げに積極的に関与してきた。今後とも、成年後見人として必要とされる知識や制度の理解を深めるための研修会を開催し、こうした動きが波及するよう積極的に努める。
本県のドクターヘリについて
（１）ドクターヘリの活動状況について
ドクターヘリの活躍の状況をどう認識しているのか。
平成２１年度の出動実績を見ると、面積が広く救急搬送に時間を要する秩父や北部で、全県の出動件数２７４件のうち約３分の１に当たる８７件を占めている。搬送の内容を見ると、交通事故が１０１件で最も多く、次に転落や機械による事故などが多い。ドクターヘリは、救命医療において既に欠くことのできない制度。県民から見れば、万一のときに県内どこに住んでいても高度な救命医療が受けられるという安心感につながっていると思う。
（２）ドクターヘリの運航経費の充実について
補助基準額を下回っている状況について、どうやってやりくりしてきたのか運航会社などから事情を聞いたことはあるのか。
ドクターヘリの運営主体は、埼玉医科大学総合医療センターで、医療センターでは、入札によってドクターヘリの運航会社を決定している。ドクターヘリの運営経費に対する県の補助については、国庫補助基準額を参考に、出動回数や医師等のスタッフの人件費を勘案し、医療センターと協議の上、予算措置を講じている。少ないという御指摘もあるが、今のところ苦情があるとは承知していない。要領よくやっていただいていると受け止めている。
安心と安全の点から、ドクターヘリの運航事業に関する県の取組について充実に努め、補助基準額の満額を目指していただけるか。
２４年度の予算に関しては、今、御指摘をいただいた部分を精査して対応したい。
（３）ドクターヘリの２４時間運航の早期再開について
２４時間運航の早期再開に向けてどのように取り組むのか。
防災ヘリを活用した早朝・夜間のドクターヘリ的運航は、昨年７月以降休止しているが、運航再開には、安全性の確保が何よりも重要。現在、防災ヘリは１機体制ですが、夜間の離着陸訓練や消防との連携などにより安全性が確認でき次第、ドクターヘリ的運航を早期に再開したい。また、来年３月には新たに２機の新型防災ヘリが導入される。今後、防災ヘリ３機体制のもとでの新たな運航体制に向けて見直しを進める。
（４）ドクターヘリの安全な運航に向けた環境整備について
着陸ポイントや搭乗する医師・看護師の確保等、環境整備をどう進めていくのか。
様々な地域からの出動要請に迅速に対応するためには、多くの離着陸場の確保が必要。そこで、消防本部や教育委員会で候補地を選定し、現地調査を行ったうえで、新たな離着陸場を設定している。この１年間では新たに３６か所を設定し、現在５４９か所になっている。うち、夜間も発着できるヘリポートは１３か所ある。さらに、ドクターヘリに搭乗する医師や看護師の確保のため、年間を通じた人件費を助成している。
本県の自殺防止対策について
今こそ県を挙げてあらゆる方策を尽くし、自殺対策を進めるべきと考えるが知事の所見を伺う。
県内で年間１,７００人を超える方々が亡くなっておられる現状について、大変重く受け止めている。自殺防止の基本的な対策としては、国の経済対策であり、社会保障政策の充実など、国が大きな役割を果たすことになるが、県はむしろ、孤立しているとか、うつ状態など、「自殺のサイン」を見逃すことがないような形で、関係機関の諸活動を支援・充実させていくことが、大きな役割と考える。「埼玉いのちの電話」や「さいたまチャイルドライン」などの相談業務を中心にして、いろいろな形で自殺につながるような人を支える組織を県が支えていくことが大事と考える。
一般医と精神科医の連携を進めるべきと考えるが、部長の所見を伺う。
ご指摘のとおり、うつ病では身体の症状で内科等のかかりつけ医を受診する場合も多く、かかりつけ医と精神科医の連携は大変有効であると考える。そこで、平成１９年度からかかりつけ医や産業医を対象に、うつ病の診断方法などの専門研修を開催している。今後は県医師会と連携し、地域ごとに連絡会議を設け、かかりつけ医がうつ病患者を診断したときの診療体制の確保に努める。
本県の自殺防止対策の取組状況と今後の重点対策について伺う。
県では、生活上の相談と心の相談を同じ会場で行う総合相談会を毎週行い、弁護士や心理カウンセラーなど、様々な関係者が連携して相談に応じ、問題解決に努めている。また、相談の機会を広く知っていただけるよう、民間団体や鉄道･バス会社などと連携して広報を行うとともに、市町村が地域で行う啓発活動を支援している。今後の重点的な取組としては、かかりつけ医と精神科医の連携や、医師会、弁護士会、埼玉いのちの電話など、様々な団体と連携しながら横断的に取り組む。このほか、市町村などが行う地域レベルでの対策を支援してまいります。
障がい者雇用の促進について
今年度、雇用の受け皿づくりの強化と職場定着支援の強化を２本柱とし障害者雇用を進めているが、半年が経過したところで、その成果はどの程度上がっているのか。
障がい者の雇用については、これまで啓発的事業中心だったものを、今年度からより具体的な求人開拓、いわゆる受け皿づくりに転換するとともに、併せて離職を防ぐための職場定着支援を強化したところ。新たに障がい者雇用開拓員を５人配置し、企業経営者などに直接交渉するなど強力に求人開拓を進めている。その結果、８月末現在で前年比１．８倍の１３３人の求人を開拓いたしました。また職場定着支援につきましては、職場内はもちろん生活面までをフォローアップするジョブサポーターを大幅に増員することとしている。ジョブサポーターについては、平成１７年度以降６年間で６１５人を養成したが、今年度は２００人の目標に対し、これまで１１９人を養成したところ。
また、それを踏まえて、今後どのように施策を展開していくつもりか。
雇用の受け皿づくりについては、特例子会社の設立支援を徹底的に強化し、働く場を増やしていくことが肝要と考える。今後、県外に本社がある企業に対しましても、特例子会社の設立を積極的に働きかけていく。場定着支援については、ジョブサポーターの養成強化に加え、一人ひとりの適性を見極めたマッチングに重点を置き離職率の低下に努める。さらに１１月２２日、２３日の２日間、全国版の「障害者ワークフェア」をさいたまスーパーアリーナで開催するなど、障がい者の雇用に対する理解の促進にも努める。
暴力団対策について
暴力団排除条例に関して、どの様な取組みが行われているのか。
県警ホームページへの登載、リーフレットの配布、ポスターの掲示、キャンペーンの実施等、様々な方法で条例の周知と暴力団排除の気運の高揚を図っている。特に、条例で利益供与の禁止等、具体的な対応が必要となる事業者等に対しては、業界団体等を通じて説明会を開催するなど、より具体的な説明を行っている。その結果、複数の職域暴排団体が新たに作られたほか、県立がんセンター新病院建設工事では、公共工事に参加する事業者による暴排団体が初めて結成されるなど、暴力団排除の動きが進んでいる。
地元市町村との連携のあり方や地域住民との協力体制の作り方など、より実効性のあるものにすべきだと考えるがどうか。
これまで全市町村が参加する地域暴排団体３７組織が結成されており、毎年暴力団排除活動を推進するための大会を開催するなど、市民、市町村及び警察が連携して、地域に根ざした暴力団排除活動を推進している。今後、条例を制定した県同様、市町村にもより積極的に暴力団排除に取り組むよう、警察と市町村との連携を強めるとともに、地域住民に不安を与えている暴力団事務所の撤去やみかじめ料の拒絶等、地域の実情に応じた具体的な課題について地域住民等との連携を図るなど、より実効性のある暴力団排除活動を展開していく。
暴力団の怖さや反社会性に対して子どもの頃から認識を持たせる必要があるので、出前講座等を積極的に利用し、教育の機会を持つことも重要と考えるが、今後の進め方についてどう考えているか。
青少年に対する暴力団に関する教育について、教育関係者や少年非行防止ボランティア等に対して、条例の説明を行うとともに、必要な教育が行われるよう働き掛けを行っている。今後、関係者から依頼を受けて出前方式で講座を開いたり、少年非行防止教室の機会を利用するなど、青少年に対し、暴力団の反社会性に対する正しい認識を持たせるための教育の場を持てるよう、教育関係者と連携していく。
地元問題について
（１）都市計画道路草加三郷線柳島工区の整備について
柳島工区の進捗状況と今後の見通しについて伺いたい。
この道路の都境付近から県道足立越谷線までの区間は、渋滞が慢性化しており、その解消を目的として、４車線で整備を進めている。柳島工区では、草加三郷線と県道吉場安行東京線が交差する柳島交差点の改良工事を進めており、交差する両方の県道は、現在、排水路に蓋をかけて歩道として利用しているが、この排水路は拡幅に伴い車道の下に付替える計画。現在の用地買収率は８６パーセントで、平成２３年度は、柳島交差点北側の１１０メートルについて、まず、排水路の付替え工事を進め、引き続き、道路の拡幅工事に着手していく。
（２）都市計画道路草加三郷線瀬崎町工区の整備について
瀬崎町工区の今後の整備の見通しについて伺いたい。
この区間では、道路拡幅と併せて道路に接する排水路を改良し、その上部を車道とする計画となっている。これまでに、排水路を管理している草加市と水路構造について協議してきたが、協議が調ったので、、現在、県と市の費用負担についての協議を進めている。現在の用地買収率は６４パーセントとなっている。後も引き続き、地元の御理解、御協力を得ながら、残りの用地買収を進める。
 ２月 定例会 予算特別委員会 |
３月１８日
県立障害者歯科診療所の予算確保等について
通常の診療を受けられない在宅の障がい者に対して、全身麻酔や鎮静法等を活用して、安全でストレスを与えない治療を行う機関として、埼玉県歯科医師会が運営する口腔保健センターがある。今後も引き続き障がいをお持ちの方が安心して歯科診療を受けられるようにするために、県施設とともに同センターに対する予算の確保を行い支援すべきではないか？
歯科医師会の口腔保健センターの状況が大変困難であることは認識しております。歯科医の診療報酬が引き上げに伴い、何らかの支援が必要と考える。
感染症に対応した「そうか光生園」の改修について
私の地元のそうか光生園、さらにあさか向陽園は、障がい者施設と併設されている歯科診療所の入り口が一つになっている。そのため、新型インフルエンザなどが流行した場合には感染症の問題があって、もしものときは歯科診療所を閉鎖しなければならない。患者さんの立場から、予算面で思い切った決断が必要ではないか？
工夫改善を加えれば、あるいは安く改修できるかもしれませんので、ちょっと角度を変えて見て、共用のドアをきちんと是正したいと考える。
県立特別支援学校の設置について
県東部地域に県立三郷特別支援学校がありますが、現在、市外から通学する児童生徒数の増加によって、教室等の施設が不足している。東部地域の特別支援学校の不足解消のため、今後どういう計画になっているか。また新たな学校設置の候補地として草加市内を考えているのか？
県としては、障害者教育に資する教室不足の解消効果と、学校設置の地域バランスを考えると、草加市は東部地域における知的障害の教室不足対策の有力な候補地の一つであると考える。引き続き東部地域の教室不足の解消が図られるよう、草加市内への設置も含めて検討を進めていきたい。
がんセンター新病院建設費の妥当性について
「平成22年度埼玉県病院事業会計予算」の中で、がんセンター新病院建設費316億円余が22年度から26年度までの継続費として計上されている。示されているのは、新たな敷地に地上10階、地下１階、ベッド数が500床程度というだけです。これらの情報だけでは、果たして316億円余が妥当な金額かどうかの判断が難しい。具体的に分かりやすく、建設費の妥当性についてご説明下さい。
新病院の建設費228億円については、現在進めている基本設計、さらに最近の同規模、同類の病院の工事費を工事の内容ごとに分類し、これらを積み上げて算出。その結果、新病院の１平方メートル当たりの建設費は415,000円です。
いじめ・不登校対策について
いじめは、いじめるほうが100％悪い。「いじめられるほうにも原因がある」とを言う人を許してはいけません。また、いじめを原因とする不登校を放置してはいけないと考える。そのために、必死の一人が、先生の中に、親に、地域に、議員に、そして県教育委員会の中にいなければいけません。情報の伝達や縦と横の連携、様々な力を注いでこの問題に対応してもらいたいと思うが、どう取り組むのか？
人をいじめてはいけない。悪いことをしてはいけない。いけないものはいけない、という単純なことを、きちっと教えることが大事。いじめ・不登校問題の解決には、ご指摘のとおり、教員が、一人一人の子供をしっかりと見て、迅速に対応すること、早期発見、早期対応が何より必要。研修なども通して、教員の資質や指導力の一層の向上に努めてまいりたい。
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