安全安心のまちづくりを推進

  1. 急な病気などへの不安を解消し、救急医療機関の負担軽減を図るため、小児救急電話相談「#8000」に加えて、大人のための救急電話相談「#7000」が平成26年10月1日より運営開始。年中無休、夜6時半から10時半まで相談受付。
  2. 県内の危険ドラッグ対面販売を行う店舗への立ち入り調査を強化させる。平成26年10月、草加駅西口近くの危険ドラッグ販売店を撤去。インターネットでの販売中止や広告削除に努める一方、その有害性を広く普及させる啓発活動を全力で推進。
  3. 平成22年2月定例会で暴力団排除の県条例の制定を提案。
  4. 警察官の増員、空き交番の解消に尽力。
  5. 平成18年2月定例会の一般質問から3回連続でドクターヘリの導入と救急救命体制の強化について質問。ドクターヘリ専用機の導入を知事に提案し実現、平成19年10月より運行を開始。国内発の24時間体制も確立し、本県の救急救命体制が大きく前進。
  6. 平成15年の県議会議員になっての初質問で、安全安心のまちづくり県条例を提案。県が先行し、最終的には超党派の議員提案で平成16年4月に「埼玉県防犯のまちづくり推進条例」が施行され、地域防犯の推進等、埼玉県の防犯体制を強化。県民そうぐるみの防犯のまちづくりが前進。

 就業支援体制の推進

  1. 「ヤングキャリアセンター埼玉」開設で若者の就労を支援。さらに草加市など7カ所に「キャリアセンターブランチ」を設置し、若者雇用の支援を強化。
  2. 平成22年2月定例会での質問で、中高年の就業支援の体制強化を提案し、「中高年就職活動支援コーナー埼玉」の設置を実現。
  3. 全国初の「県発達障害者就労支援センター・ジョブセンター草加」を草加駅前に開設。

 医療・福祉

  1. 中学3年生までの医療費無料化を実現。
  2. 独協医科大学越谷病院の病床を200床増やし、総合周産期母子医療センターの病床を50床確保。 草加市を含む東部医療圏の周産期医療体制を強化。
  3. 障がい者施設が公的機関からの物品調達やサービスを受けやすくする「県障がい者優先調達推進方針」を策定。
  4. 障がい児・障がい者を在宅介護する家族を支援する「レスパイトケア」を推進。
  5. 県営住宅の障がい者や高齢者が、スムーズに低層階へ住み替えられるように基準を緩和。また、県営住宅の単身高齢者の見守り支援のため、ドア鍵の管理体制を見直し、緊急通報装置の設置を推進。

 青少年の健全育成、子どもを守る

  1. 放課後児童クラブ、放課後こども教室の推進。
  2. 埼玉初、いじめ問題等にも対応する、学校側、保護者側双方の相談窓口体制の強化を図るために、専門家チームによる「学校問題解決支援チーム」の設置を実現。
  3. スクールサポーター、スクールガードリーダーの推進。非行防止教室の充実や、青少年健全育成条例を推進。

 防犯・防災対策

  1. NPO防犯団体「日本ガーディアンエンジェルス草加支部」結成の支援。
  2. 地域防犯パトロール隊、地域パトロールステーション設置を支援。
  3. 平成16年に県の防災対策の推進のために、本庁舎の耐震化と指揮機能が一元化された県防災センターの設置を提案。平成23年3月に「埼玉県危機管理センター」の名称でオープン。
  4. 災害時に緊急避難場所となる公立小中学校の耐震化を推進。
  5. ゲリラ豪雨や竜巻、大雪等の災害対策を強化し、地域防災計画の見直しを推進。

 その他

  1. そうか公園内にドッグランを開設。
  2. 緊急時や災害時に、障がい者を守る「ヘルプカード」の普及を推進。
  3. 地域コミュニティの再構築。地域ボランティアの推進。
  4. ユニバーサルデザインの推進、バリアフリーの推進。
  5. 産業、商業振興、新たな販路の拡大など中小企業支援大型店、チェーン店の地域貢献に関するガイドラインの設定を実現
  6. 縦割りの弊害を打破。県の予算編成に局部横断型の予算編成を提案、実現。
  7. 県のホームページを使いやすくするために根本的なリニューアルを推進。また、バリアフリー化も推進。結果、利用者が倍増。
  8. 県職員が県民の現場へ出向き、県政について説明・意見交換をする「県政出前講座」の充実。
  9. 駐車監視員制度導入に伴い、特に集配業者等が仕事上やむを得ない一時駐車でも取り締まりに遭う場合があるため、届け出制により一部運用の改善を実現。
  10. 農業振興、女性の農業への参加を推進。